破産申し立てでの手続きにしたがって申立人は一番初めに申立書を所在地を管理する地方裁判所へ出すことが基本です。申請する人が出した申請書が届くと地方裁判所は、自己破産申立の承認をする事項があるか否かというようなことを審査する流れになって、審理の終わったとき申し立てた人に支払い不可能な様態などの自己破産承認の必要な条件が十分揃っていた場合は破産の決定が下されるというわけです。とはいっても、自己破産申請の認定があったとしても、それだけですと借入が免除になったことにはならないのです。加えて免責の認定を受ける必要性があります。免責とは自己破産の手続き上において返済することが難しい当人の債務に対して、法により義務をなしにすることをいうのです。簡単に言えば借金を消し去ることです。免責の場合でも破産申立の判定の場合と同じで地方裁判所で分析がなされ、審査の結果、免責の承認がくだされたのなら申立人は義務から脱することになって借金額は帳消しとなるわけです、結果として住宅ローンやクレジット払いが利用停止になることを除外すれば自己破産判定者が被るデメリットからも免れることとなります。ちなみに、免責拒絶(負債を無しにさせない)という決定がされた場合返済および自己破産判定者の被るハンデは消えないことになるのです。破産の免責制は無理もない事由で多重負債を負ってしまい苦境に立たされている方々を助けだす目的の体制です。ですので資財を隠して自己破産申立の手続きをしたりするなど裁判官に向かって虚偽の申請書を提出するなど破産システムを不正利用しようとする人間であるとか賭博や豪遊などの浪費によって借入を負ってしまった方の場合自己破産の申請受付を停止したり、免責が許されなくなります。破産に関する法律では免責の許諾をもらいうけることが認められない場合をさっき出した状況以外でもいくつか用意されておりそれについて免責不許可の理由といいます。