破産の申告は自分の都合で部分的な債務を外して行う申し入れは不可能なので高額なローン、保証人の存在している借りたお金を外した手続きは認められておりません。高額な住宅ローンがまだ存在する状況で自己破産に関する申し入れをしたら自分の家は没収されてしまいますので、住宅ローンを支払いつつ(マイホームを住居としながら)借入金を弁済していきたい時には借入金の返済を軽減する民事再生という申し立て手続きを考えるのが賢い方法です。ところで親族などの保証人が存在している債務がある場合だと、債務を負った人が自己破産申請をしてしまうと保証人宛てに直々に請求書が送付されてしまいます。さらには持っている財貨(建物、乗用車、有価証券又は生命保険といった類いのもの)等は、通常は接収対象として扱われてしまうためどうしても手放したくない財が手元にあるという場合や自己破産の申告を行うと業務停止になってしまう免許を使って働かれている方の場合、別の借入金返済の方法(任意整理または特定調停の申し立てといった手段)を検討しなければならないでしょう。一方、ギャンブルや無駄な支出に端を発する返済義務のある借金故の申し立てだというときには一番欲しい免責(借りたお金を帳消しにする)が適用されない可能性が十分にありますから、異なる負債整理の選択肢(特定調停手続、任意整理あるいは民事再生による借金の圧縮)といったことも候補に入れて調べていくこともあるかもしれません。